"「普天間でこうなっているときこそ、消費税増税という力強いメッセージを出そうよ」 　首相官邸にいた高官の一人は、菅がそう意気込んで持ちかけてきたのを覚えている。 　そのころ、米軍普天間基地問題が迷走してい..."

「普天間でこうなっているときこそ、消費税増税という力強いメッセージを出そうよ」
　首相官邸にいた高官の一人は、菅がそう意気込んで持ちかけてきたのを覚えている。
　そのころ、米軍普天間基地問題が迷走していた。菅の消費税増税案は、参院選を控えるのに支持率が急落する民主党政権を、再び浮揚させる狙いがあった。
　関係者によると、菅はこのとき2010年度の国債発行額約44兆円を消費税で賄う考えでいた。おおざっぱな計算だが、消費税率１％で２兆円余の税収になるため、単純に約44兆円をそれで割ると、22％になる。つまり現行から「17％増の22％にしよう」と言い出したのである。
　菅が依拠した論理は、世代間格差の是正だった。増税を先延ばしにし、歳入を新規国債の発行に依存すれば、それだけ今の子どもたちの世代に負担がかかる。現役世代が安逸な生活を維持する半面、子や孫の世代に負債を押しつけてきたこれまでのやり方は、世代間の格差を広げるだけ、と考えた。
　菅は鳩山にも増税を進言したが、鳩山は昨年９月の民主、社民、国民新３党の連立合意で、任期中は消費税を上げない、と明記した当事者である。当然「次の選挙で国民の信を問うてからでないとできない」との原則論を譲らない。鳩山の側近も「上げる前に行財政改革などやるべきことをやらないと」と、先走る菅を諌めている。結局、鳩山が「参院選後に協議を始めるのはいいよ」と折れ、民主党のマニフェストの文言は、その線でまとめられることになった。

　だが、鳩山が退陣すると、菅はいきなり乾坤一擲の大勝負に挑んだ。
　菅は６月17日の民主党マニフェスト発表会で、「私の言葉でかみ砕いてお話ししたい」と切り出し、「当面の税率は自民党が提案している10％を参考にさせていただきたい」と、長年タブーだった消費税率の引き上げに言及したのである。
　会場で配られたマニフェストには、鳩山が容認した「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」としか触れられていない。それを敢えて「私の言葉」で補った。
　菅政権が発足して、まだ９日しかたっていなかった。世論調査では内閣支持率が60％に達し、鮮やかなＶ字回復を遂げた。党内不和の原因だった小沢一郎は幹事長を辞めた。参院選公示は１週間後に迫っている。菅はそこを狙って勝負をかけた。
　だが、なぜ10％なのか、その根拠を示せなかった。
「もともと22％と言っていたのに10％というのは、総理の本音から言っても中途半端」
　そう鳩山側近は振り返る。最大野党の自民党が10％と打ち出した以上、それを「丸呑み」すれば自民党からの批判をかわせるだろう。その程度の読みらしい。実際、後に菅が世論から反発を受けると、慌てて財務省に「10％に引き上げる根拠を示してほしい」とすがりついたという。